住宅もクーリングオフできる?要件や方法を解説!

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大半の方にとって住宅の購入というのは一生に一回の買い物です。それほど延べ床面積がない戸建て住宅であっても、土地の購入をはじめ、建物の新築や諸般の手続きにともなう費用や必要経費など全てを合算すれば、相当な金額に上ります。自己資金で全てを工面するのは難しいので、数十年単位で返済する住宅ローンを利用することになるのです。

マイホームを入手するには相応の覚悟をするべきですが、なかには途中で引き返したい、住宅購入を解消したいと考える場面に遭遇することもあります。軽はずみに住宅を購入した場合でも、白紙解消する手段選択の可能性は残されているのです。そこでマイホームなどの売買を締結してしまった場合の解消法について、クーリングオフと手付け解除を中心に御紹介しましょう。

クーリングオフとは、訪問販売などに代表される営業所以外の場所で契約の申込みを行い契約を締結した場合に、理由の有無に関係なく売買契約などを白紙撤回できるというものです。クーリングオフの契約書面などを受け取ってから8日間の期間内であれば、書面で意思表示することで一切の損害賠償や違約金などの支払いをすることなく、契約を白紙撤回できるのが特徴です。要件のなかで重要なのは、営業所以外の場所での申込みと、書面を受け取ってから8日以内という期間内に権利を行使することです。

クーリングオフの権利を行使するときの書面には、契約年月日や売買対象の名称・契約金額などを明記して契約を特定し、氏名住所を記載し契約を解消し白紙撤回したい旨を記載してください。発送方法はとくに制約はありません。しかしトラブルを防ぐ方法として配達証明付内容証明郵便を使用することが推奨されています。配達証明付内容証明郵便では自分はもちろん、郵便局にも複本を保管することになるので、後日の有力な証拠になるわけです。

しかしクーリングオフの期間内に決心が付かない場合もあるでしょう。契約書に押印してしまいクーリングオフの要件を充たさない場合でも、手付け解除の可能性があります。買主は契約後売買代金の1-2割ほどの金額を手付金と交付します。買主にはこの手付金を放棄することで契約を解除が可能です。しかし物件の引き渡しを受けてからでは不可能です。手付け解除は相手方が、契約履行のために重要な行為に着手した場合は権利が消滅します。物件の引き渡しを受けてからでは遅すぎるので、迅速に手付け解除の可能性をさがすことが必須です。

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2019年06月21日

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